PROGRAM

外国人技能実習制度

PROGRAM

外国人技能実習

​制度について

​外国人技能実習制度について

日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

​団体監理型

一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、協同組合等を通じて受入れる「団体監理型」を利用しての技能実習生を受け入れる事が可能となります。

​海外

送出し国政府

日本

日本国政府

​二国間取り決め

送出機関

​監理団体

①派遣元企業社員等を

日本に派遣

​派遣元企業

〔海外の所属企業等〕

実習実施者

〔我が国の受入れ企業等〕

②技能等の修得・活用

候補者/帰国生

技能実習生

​受入れ可能職種・作業

80職種・144作業にも及ぶ職種・作業が受入れ可能対象となります。

PDF版はこちら。受入れ業種一覧(PDF版)

在留資格と在留期間

入国後1年目にあたる「技能実習1号」の実習期間は原則1年間となっています。終了前に学科・実技試験(技能検定基礎級相当)を受けて合格し、入国管理局の審査を通ると「技能実習2号」としてさらに2年間、計3年間在留することができます。
新制度が施行された2017年11月からは「技能実習第3号」として実習生が実技試験(技能検定3級相当)に合格し、かつ監理団体・実習実施者(企業)さまが優良認定を受けている場合のみ、さらに2年間、計5年間在留することができます。

受入可能な人数

受入企業の常勤職員数によって受入可能な技能実習生の上限数が定められています。

受入企業の常勤職員数

技能実習生1号の受入人数枠

301人以上

常勤職員総数の20分の1

201人〜300人

15人以内

101人〜200人

10人以内

51人〜100人

6人以内

50人以下

5人以内

40人以下

4人以内

30人以下

3人以内

受入人数枠の拡大(新制度導入後)

2017年11月に施行された新制度では、優良企業に適合した受入れ企業の場合、基本人数枠の2〜6倍と大きく拡充されました。

※技能実習生は在留1年目の技能実習生は「技能実習生1号」、2・3年目は「技能実習生2号」、4・5年目は「技能実習3号」という3つの区分に分かれています。

受入企業の常勤職員数

技能実習生の区分

第1号(在留1年)

第2号(在留2~3年)

第3号(在留4~5年)

301人以上

基本人数の2倍

基本人数の4倍

基本人数の6倍

201人〜300人

30人

60人

90人

101人〜200人

20人

40人

60人

51人〜100人

12人

24人

36人

50人以下

10人

20人

30人

40人以下

8人

16人

24人

30人以下

6人

12人

18人

常勤職員30人以下の優良基準に適合した企業の場合

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

1期生

2期生

3期生

4期生

5期生

最大受入

​人数枠

3人

6人

9人

30人

33人

技能実習1号

技能実習2号

技能実習3号

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